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世界遺産に「長崎教会群とキリスト教関連遺産」再推薦決定 文化審議会

国の文化審議会は25日、2018年の世界文化遺産登録を目指し、現存する国内最古の教会で国宝の大浦天主堂(長崎市)を含む「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)にあらためて推薦することを決めた。当初は今夏の登録を目標として15年1月に政府推薦書を提出したが、ユネスコ諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)の厳しい指摘を受け、今年2月に取り下げていた。

政府が来年2月1日までに推薦書を再提出し、イコモスとの意見交換を経て、18年夏のユネスコ世界遺産委員会で審査を受ける。長崎、熊本両県はイコモスの指摘を踏まえ推薦内容を見直しており、今回は高い評価が得られると期待している。

●百舌鳥・古市古墳群など3件、なお不十分
ほかに「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」(北海道、青森、岩手、秋田)や「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」(新潟)、「百舌鳥・古市古墳群」(大阪)の3件も選考対象とされたが、審議会は世界的価値の説明や保全体制になお不十分な点があると判断した。

長崎教会群は江戸時代を中心としたキリスト教禁制と、その後の信仰復活の歴史を伝える。長崎の離島に点在する教会や、潜伏キリシタンが暮らした天草の崎津集落(熊本県天草市)など12資産を推薦対象としている。

当初はより幅広い年代の14資産で構成していたが、イコモスに「日本の特徴である禁教期に焦点を当てるべきだ」と指摘され、禁教期以前のキリシタン大名の城跡など2件を除外した。

記事のページ:
http://www.sankei.com/west/news/160725/wst1607250041-n1.html